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NPO法人設立

NPO法人を設立しようとお考えの方は、まずはメリットとデメリットをご確認ください。


メリット

①契約の主体になることができる

1.法人として、賃貸借契約や雇用契約などの契約ができる 

2.職員を雇用しやすくなる

3.行政と契約ができるので、指定管理者などの受託業務ができるようになる

など活動の幅を広げやすくなります。



②所有の主体になることができる

たとえば、法人名義で土地や建物などの不動産を所有できることになります。 

任意団体であれば、団体の代表者などの名義で所有することになるので、代表者が変われば、そのたびに名義変更の手続をしなければなりません。
法人になることで、このような手続は不要になります。 

また、個人の資産と法人の資産の区分を明確にすることができます。



③信用度がアップする

助成金、委託金や補助金を受ける際に信用されやすくなります。
法人であるので、半永久的に存続することが可能です。仮に代表者が亡くなったとしても、後任があたることによって、事業をずっと継続することができます。
企業や自治体などの業務を任せる立場からすれば、個人よりも信用できることになります。



④事業継続がしやすくなる



⑤情報公開により透明度が向上する

事業報告、会計報告などを所轄庁にしなければならないことにより、情報公開が積極的にされることになります。
これにより、透明性がアップして、信用が高まることにつながっていきます。



⑥企業からの協賛を得やすくなる

情報公開によって、信用が高まり、企業からの協賛が得やすくなります。企業は信用のできる法人に、協賛をすることによって、地域や社会貢献企業として認知されることにつながります。



⑦融資を受けることも可能になる

介護事業、障害者支援事業などの保険事業や行政からの委託事業を実施している法人は、信用金庫などから、保険給付や委託金が入るまでのつなぎ融資を受けることが可能になります。



デメリット

①課税されることがある

収益事業は、営利法人と同様課税されます。また、法人格を持つことにより、県民税や市民税などの支払義務があります。



②事務処理が増える

行政への報告書類の作成や各種変更登記手続きなどの義務が発生することにより、事務処理が増えます。



③情報公開義務がある

事業報告書類、会計書類などは情報公開されることになります。



NPO法人設立のポイント

NPO法人設立には時間がかかります!

 

NPO法人は、非常に公益性の高い法人であるため、設立や運営に関しては、一定の書類を公告・縦覧することによって、誰でも見ることができるようにしています。
つまり、NPO法人が適法適正に成立し、また、存続するように所轄庁だけではなく、誰もが監視をしていくスタンスをとっております。


これは、暴力団排除の要件や役員の親族制限があるなど、公益性が高い法人なので、一部の役員や親族が法人を食い物にしたり、暴力団の資金源となることを防止したりするためなどがあげられます。


たとえば、役員名簿を市民がみることによって、この法人は役員が4人なのに、3親等内の親族が2人も含まれているとか、暴力団員が入っているとかいう情報を、所轄庁へ報告してもらうことによって、要件を満たさない法人が認証され又は存続することを防ぐことができるのです。


特に設立のときは、より慎重な審査に資するため、2ヶ月間もの縦覧期間があります。
これにより、法人が設立されるまでに早くても約4ヶ月程の時間がかかってしまいます。

 

また、計画を立てずに進めてしまうと、予定より1ヶ月、2ヶ月、ひどい例だと1年くらい設立が遅れてしまいます。
1分1秒を無駄にしないためにも、計画的な設立準備が必要になります。



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