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資金繰り

csadcsdsv0002.jpg    個人事業は株式会社ほどの初期費用は必要ありませんが、業種によっては、ある程度まとまった資金を確保する必要があります。

したがって、開業に当たって必要な資金を算出しておきましょう。

また、
損益計算書の上で利益が出ているにも関わらず、資金繰りに行き詰まって倒産してしまう「黒字倒産」を防ぐために、日頃から資金繰り表を作成しておきましょう。

資金計画項目

●開業準備金
敷金・保証金
内装工事費用
看板などの設置費用
業務上必要な設備費用
仕入
オープン時の広告宣伝費
WEBサイト制作費用など

運転資金
水道光熱費
家賃
通信費
広告宣伝費など



開業準備金

オフィスを構える場合は、不動産の保証金や敷金、仕入れ、備品代など、様々な初期費用が掛かります。したがって、数々の備品が必要になることはもちろんのこと、不動産の敷金・保証金なども計算に入れておく必要があります。


 

運転資金

開業当初からお客様が溢れて、経営が軌道に乗ることはそう簡単ではありません。知名度の低いうちは常連客もおらず、ほとんどの経営者は顧客獲得に四苦八苦します。そのような場合であっても、月々の家賃や水道光熱費の引き落としは待ってはくれません。したがって、あらかじめそういった費用も頭に入れておく必要があります。


 

資金が不足している場合

自分の預貯金や退職金などを合算しても必要な資金が確保できなくても、諦めるは時期尚早です。

たとえば、不足分を補う代表的な機関として「日本政策金融公庫」があります。
開業する方を対象にした「新規開業ローン」という融資が設けられており、次の条件のうち、一つでも該当すれば開業資金を借り入れることができます。

ただし、融資を受けるには創業計画書の提出が必須とされており、しっかりとした計画性の証明が必要となります。そのためにも、なるべく早く開業計画を整理し、足りない資金を算出するようにしましょう。

 

●新規開業資金

保証人や担保の不動産などがある方向けの融資で、下記のいずれかに該当する場合は、2~3%の利率で最大7,200万円まで借り入れることができます。
 

(1)現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方 

・現在お勤めの企業に継続して6年以上お勤めの方 
・現在お勤めしている企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方 

(2)大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方 

(3)技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方 

(4)雇用の創出を伴う事業を始める方 

(5)上記のいずれかを満たして事業を始めた方で、事業開始後おおむね5年以内の方


新創業融資制度

保証人や担保が不要の融資で、下記の全てに該当する場合は、2.4~4%位の利率で最大1,000万円まで借り入れることができます。
 

(1)創業の要件

・新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方 

(2)雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技能の要件(次のいずれかに該当する方) 

・雇用の創出を伴う事業を始める方 

・技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方 

・現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方 

 →現在の企業に継続して6年以上お勤めの方 

 →現在の企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方 

・大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方 

・既に事業を始めている場合は、事業開始時に(1)~(4)のいずれかに該当した方 

(3)自己資金の要件 

事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業資金の3分の1以上の自己資金(※)を確認できる方

) 事業に使用される予定のない資金は、本要件における自己資金には含みません



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