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決算

csadcsdsv0002.jpg    個人事業者が自分で納税する義務を負っている制度を「申告納税制度」といい、納付金額を算出して申告することを「確定申告」といいます。

つまり、
確定申告とは、主に個人事業者の1年間の決算報告といえます。   

 

確定申告の対象者

確定申告が必要な場合について知っておきましょう。

まず、給与以外に20万円以上の収入がある場合は確定申告の対象となります。
また、事業主は原則として確定申告が必要です。


収入が基礎控除の38万円を下回る場合は確定申告の義務はありませんが、個人事業主も確定申告をすることで翌年に減価償却や赤字を持ち越せる場合があるため、たとえ赤字でも確定申告することをおすすめします。

 

白色申告

収入が300万円未満の場合は「白色申告」でもいいでしょう。

収入300万円未満で白色申告の場合、帳簿をつける義務が生じないため本業に集中することができるというメリットがあります。領収書をきちんと保管しておくことで、確定申告は問題なく済ませられるでしょう。

収入が300万円を超える場合は、帳簿をつける義務が生じます。

収入と支出が記帳されている簡易的なもので大丈夫ですが、収入300万円以上であれば、青色申告の控除を受ける方が賢明でしょう。

 

 

青色申告

青色申告には2つの方法があります。
「簡易簿記で済む」青色申告と、「複式簿記が必要な」青色申告です。

それぞれで設定されている控除額が異なり、前者は10万円の控除、後者は65万円の控除を受けることができます。

また、前者は5年以内の申告を行うことができますが、後者は翌年の3月15日までに申告することが義務づけられています。3月15日を越えてしまった場合は、控除額が10万円に減額されます。また、青色申告の場合は3年間まで赤字を繰り越すことができます。

ただし、複式簿記は素人にはわかりにくいため、収入が300万円を超える場合は、会計ソフトの導入を検討しても良いかもしれません。



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